寄附金ご協力のお願い

「特定寄附金」(所得控除)
寄附金額(総所得金額等の40%が限度)-2千円を所得から控除
所得控除後の所得に税率を乗じるため、所得税率が高い高所得者ほど減税効果が大きくなります。

学校法人名古屋自由学院への寄附金を寄附金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市町村にお住まいの方は、個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。平成25年4月1日現在、学校法人名古屋自由学院を寄附金税額控除の対象法人に指定している地方公共団体は次のとおりです。
(都道府県):愛知県
( 市町村 ):市町村については、お住まいの市町村へお問い合わせください。
注:「学校法人名古屋自由学院」は名古屋芸術大学の経営母体です。

住民税の控除額

• 都道府県が条例で指定した団体への寄附金税額控除額
  県民税〔寄附金額(総所得金額の30%が上限)-2千円〕×4%
  
• 市町村が条例で指定した団体への寄附金税額控除額
  市民税〔寄附金額(総所得金額の30%が上限)-2千円〕×6%
  
• 名古屋市に居住の方、平成29年1月1日以後の寄附税額控除額
  県民税〔寄附金額(総所得金額の30%が上限)-2千円〕×2%
  市民税は名古屋市役所にお問い合わせください。

当該都道府県･市町村から要請があった場合は､本学から寄附者名簿を提出することとなっておりますので、ご了承ください。寄附者名簿には、寄附者氏名、住所、寄附金額、寄附金受領日を記載いたします。

• 所得税と個人住民税について、両方とも優遇措置を受ける場合は、寄附をした翌年に所轄税務署で所得税の確定申告を行ってください。
• 個人住民税の寄附金税額控除のみの適用を受ける場合は、お住まいの市町村へお問い合わせください。
• 免税の手続きに必要な本学の「受領書」と｢特定公益増進法人の証明書の写し｣は、寄附金が本学に入金され所定の手続きが終わり次第お送りします。